高等教育の就学支援新制度
本学は高等教育の就学支援新制度の対象大学です。
本制度は、低所得世帯者の方を対象に
年間最大45万9,600円(※1)の日本学生支援機構給付奨学金(返済不要)
および
年間最大96万円(※2)の入学金および授業料減免
がされるものです。
※1，2：高校3年生予約採用時もしくは大学1年次に第Ⅰ区分で採用された場合
【給付・減免金額】
給付奨学金額、入学金減免額、授業料減免額は、世帯収入に応じて3段階に分かれています。
給付奨学金（返済不要）| 支援区分 | 世帯収入要件 | 給付奨学金（月額） |
| 自宅通学 | 自宅外通学 |
| 第Ⅰ区分 | 住民税非課税 | 38,300円
（上記※1） | 75,800円 |
| 第Ⅱ区分 | 非課税に準ずる① | 25,600円 | 50,600円 |
| 第Ⅲ区分 | 非課税に準ずる② | 12,800円 | 25,300円 |
入学金減免額| 支援区分 | 世帯収入要件 | 入学金減免額 |
| 第Ⅰ区分 | 住民税非課税 | 260,000円
（上記※2） |
| 第Ⅱ区分 | 非課税に準ずる① | 173,400円 |
| 第Ⅲ区分 | 非課税に準ずる② | 86,700円 |
授業料減免額| 支援区分 | 世帯収入要件 | 授業料減免額（年額） |
| 第Ⅰ区分 | 住民税非課税 | 700,000円
（上記※2） |
| 第Ⅱ区分 | 非課税に準ずる① | 466,700円 |
| 第Ⅲ区分 | 非課税に準ずる② | 233,400円 |
【世帯収入要件の確認方法】
ご家庭の収入が本制度の対象になるかは、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターからご確認いただけます。
・日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
※WEBシミュレーション質問入力＞ 奨学金選択シミュレーション＞ 給付奨学金シミュレーション でご確認いただけます。
【高等教育の就学支援新制度 の詳しい内容について】
本制度は上記収入要件のほか、以下の要件があります。
•学業成績・学修意欲に関する要件
•国籍・在留資格に関する要件
•大学等に進学するまでの期間に関する要件
制度の詳しい内容については、以下のWebサイトを参照してください。
・文部科学省 「学びたい気持ちを応援します」
【高等教育の就学支援新制度 の申込方法について】
・在学している高等学校から予約申し込みができます。高等学校の奨学金担当の先生にご相談ください。
・本学入学後にも申し込みができます。入学後、事務部教務・学生課の奨学金担当にご相談ください。
奨学金制度
「奨学金制度」は、在学中に係る費用等のために利用可能な制度です。そのため、奨学金の受け取りは基本的に入学後の4月以降となります。また、借入者は学生の方ご本人となります。
【日本学生支援機構】
国内で最も一般的な奨学金制度です。給付型、貸与型（無利息）、貸与型（有利息）の三種類があり、広く活用されています。高等学校で事前予約を行う「予約採用」と、本校入学後に申込を行う「在学採用」があります。ここでは貸与型についてお示しします。給付型は上の「高等教育の修学支援新制度」をご覧ください。
第一種奨学金| 種類 | 貸与型（無利息） |
| 金額（月額） | 20,000円～60,000円 |
| 期間 | 修学期間 |
| 応募条件 | 学力基準、家計基準 |
| 保証人 | 2名または機関保証 |
| 返還期間 | 貸与額によるが9年～14年 |
| 申込時期 | 高校3年時もしくは本学入学後 |
| 初回振込日 | 4月～6月 |
第二種奨学金| 種類 | 貸与型（有利息） |
| 金額（月額） | 20,000円～120,000円 |
| 期間 | 修学期間 |
| 応募条件 | 学力基準、家計基準 |
| 保証人 | 2名または機関保証 |
| 返還期間 | 貸与額によるが9年～20年 |
| 申込時期 | 高校3年時もしくは本学入学後 |
| 初回振込日 | 4月～6月 |
【東京都保育士修学資金貸付】
貸与型の奨学金ですが、卒業後、1年以内に保育士業務に従事する者として就職し、5年間継続して勤務した場合に貸与された奨学金の全額を免除される制度です。東京都以外の都道府県でも同様の制度を設けています。
| 種類 | 貸与型（無利息） |
| 金額（月額） | 「入学準備金」：200,000円以内
「月額」：50,000円以内 総額120万円以内
「就職準備金」：200,000円以内 |
| 期間 | 4年以内 |
| 応募条件 | 学業成績、家計基準、居住地または就職先地域の限定への同意、その他 |
| 保証人 | 1名～2名 |
| 返還期間 | 2年～6年
ただし、就職後5年継続して勤務した場合は返還免除 |
| 申込時期 | 本学入学後5月ごろ |
| 初回振込日 | 8月以降 |
【こども教育宝仙大学奨学生】（給付型）
本学の建学の精神に基づき、学業および意欲的な学生生活を奨励することを目的とした独自の奨学金制度です。
| 種類 | 給付型 |
| 金額 | 原則年間授業料の全額（80万）、1/2相当額（40万円）、
1/4相当額（20万円）、1/8相当額（10万円）ほか |
| 応募条件 | 以下のいずれかに該当する学生
（１）学業成績が優秀で、将来教職・保育職につくことを志望する学生
（２）大学の活動に積極的に参加し、学業および生活面において他の模範
となる学生
（３）経済的支援を必要とする学生 |
| 申込時期 | 7月 |
| 支給時期 | 11月 |
教育ローン
「教育ローン」は、幅広い世帯の方に、入学前から在学中まで含め、修学に係る費用等のために利用可能な借入金制度です。奨学金と違い、入学前から一年中申込や受け取りが可能なため、入学時学納金の支払いに利用することも可能です。ただし、借入者は基本的に保護者又は家計支持者の方となります 。
【国の教育ローン】
日本政策金融公庫が実施する教育ローンで、国内では最も一般的な教育ローン制度です。民間の教育ローンと比較して返済時利息の利率が低く、かつ固定金利となっていることが特徴です。
| 金額（一括） | 3,500,000円まで |
| 借入方法 | 一括 |
| 借入者 | 保護者または家計支持者（※1） |
| 保証人 | 連帯保証人または保証基金 |
| 返済期間 | 15年以内 |
| 審査期間 | 最短10日程度 |
| 申込時期 | 随時 |
福祉資金
「福祉資金」は自治体等が中心となり、ひとり親家庭や生活困窮者、低所得世帯などの福祉上の支援が必要な世帯等に対して、様々な資金を貸付する制度です。この制度のうち、教育に係る費用への充当を目的として利用できるものがいくつかあります。
【母子及び父子福祉資金貸付制度】
母子家庭及び父子家庭で20歳未満の子を扶養している方を対象に、各自治体が実施する資金貸付制度です。就学に係る費用への充当として、毎月定額を受け取る「修学資金」と入学前にまとまった金額を受領する「就学支度資金」の2つの制度の利用が可能です。ただし高等教育の修学支援新制度や他の奨学金制度と併用する場合は、利用可能額が制限されます。借入者は学生の方ご本人又は父母となります。
修学資金| 種類 | 貸与型（無利息） |
| 金額（月額） | 上限146,000円 |
| 期間 | 終業年限 |
| 応募条件 | 家計状況、自立支援面談 |
| 連帯借受人 | 父母 |
| 返還期間 | 20年以内 |
| 初回振込日 | 申請から約1ケ月後 |
就学支度資金| 種類 | 貸与型（無利息） |
| 金額（月額） | 上限590,000円 |
| 期間 | 一括 |
| 応募条件 | 家計状況、自立支援面談 |
| 連帯借受人 | 父母 |
| 返還期間 | 20年以内 |
| 初回振込日 | 申請から約1ケ月後 |
【生活福祉資金貸付制度】
所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことを目的として各都道府県の社会福祉協議会が実施する制度です。資金貸付制度のうち、教育に係るものとして「教育支援資金」があり、「教育支援費（月額）」と「就学支度費（入学時に必要な経費）」の貸付を、在籍する学校の学費を上限に受けることができます。借入者は原則として学生の方ご本人となります。ただし高等教育の修学支援新制度など、当制度より優先して利用するものがある場合は、利用可能額に制限が出たり、当制度を利用できない場合があります。
教育支援費| 種類 | 貸与型（無利息） |
| 金額（一括） | 上限 97,500円 |
| 期間 | 修業年限 |
| 応募条件 | 家計状況、自立支援面談 |
| 連帯借受人 | 父母 |
| 返還期間 | 14年以内 |
| 初回振込日 | 申請から約1ヶ月後 |
就学支度費| 種類 | 貸与型（無利息） |
| 金額（一括） | 上限 500,000円 |
| 期間 | 一括 |
| 応募条件 | 家計状況、自立支援面談 |
| 連帯借受人 | 父母 |
| 返還期間 | 14年以内 |
| 初回振込日 | 申請から約1ヶ月後 |
